「BSフジLIVE PRIME NEWS」5月2日放送
ふんばろう東日本・東北コネクター情報発信ブログ 西條剛央出演「PRIME NEWS」です05/05
「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表、西條剛央がテレビ出演した際の映像です。
前後編で約３０分。辻元清美大臣らと意見交換しています。
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt110502.html05/02（月）放送内容
【テーマ】
•『辻元首相補佐官に問う ボランティアの課題は』
【ゲスト】
•辻元清美 災害ボランティア担当首相補佐官
•ラヴォワ・ガニオン・クリスティヌ NADIA代表
•西條剛央 早稲田大学大学院専任講師
【解説キャスター】
•安倍宏行 フジテレビ解説委員
求められる支援情報
辻元補佐官は「国、県、基礎自治体、この往復でお金のやり取りも行われている。税金を使うわけですから、きちんとしたルールにのっとってやらないといけないし、行政が物を扱う時は、平等に行き渡らないといけないと思ってしまうんです。倉庫にあっても全ての避難所の皆様に平等に配らないと…とやっている間に使えなくなったりしてしまう。これは阪神・淡路大震災の時もあって、あの頃に比べたらそれの反省があるから、今回は何とか頑張ろうとしている。私が思うのは、自治体間の災害協定を結ぶのが良いと思います。日頃から、災害が起きた時にどういう風にするかという事を、横のネットワークで防災に対応していくことが大事です」と述べた。
横のネットワークが出来ていなかった自治体はどうすれば良いのか？という質問に対し西條氏は「一つアイディアがあるんですが、今から提携すれば良いんです。今被災地になっている自治体というのは限られています。それが全国の自治体を集めればいかがですか？一つに対して何十個も自治体が支援できるんです。実際に陸前高田市はボランティアの滞在する所がないため、減っていってしまっている。もう仮設の仮設でも良いから作ってほしいというお願いがあった。それを聞いて東大阪の野田市長に何とか出来ませんかと聞いたところすぐに動きますということで、市議長会で府が動くことになった。どんどんダイレクトに繋いで民間の機動力の良さを活かす」と語った。
以下抜粋
ボランティアへの政府の対応
辻元補佐官は「ＮＰＯ、ＮＧＯなどのボランティア団体の車は、緊急車両扱いではなかったので、中々高速道路を走らせて現地に行けなかった。それを緊急車両扱いにし、ボランティアをしやすくするとか、学生の方がボランティア活動をしたら単位を頂けるように、全国の学校に通知を出すとか、海外の方がボランティアに来た場合、外務省が対応するのですが、縦割りだった所を一つの窓口にして、皆様のご要望を受け止めて制度を変えていくということをしています。それと同時にボランティアというのは、現場の細かいニーズを把握していただけるので、意見や問題をいただいて、政府の被災者生活支援特別対策本部の方にあげて、議論していくという事があります。例えば情報にしても、被災地の皆様にどうやって情報をお届けするのか。私が阪神・淡路大震災の現場に入っていた時に、一番現場で助かったのは壁新聞なんです。ボランティアの皆様からの声を作って、政府の壁新聞を作って、今は避難所全部に政府からの情報が貼られています。被災三県といわれている、岩手、宮城、福島でボランティアセンターというものを、社会福祉協議会を中心に立ち上げています。そこが個人のボランティアの登録であったり、ニーズの割振りをするんです。ただ被災の地域が広いので、ボランティアのコーディネートをする人たちが足りないんです。ですから今度の一次補正の際に予算もつけて、地元の人の雇用に繋げて、地元の事は地元の人が一番ご存知なので、地元の人に仕事作りとして、いろんなコーディネートをしたり、それから外から来た人を受けていただくような仕事作りも政府でやっていこうとしています」と語った。
ラヴォワ・ガニオン・クリスティヌ氏は、ボランティア団体の問題点について「やはり皆さん手伝いたいと言う気持ちなんですが、全員の移動や、宿泊、食事などを全部考えないといけない。ですが、一人でいくよりはこういった団体でやった方が凄く効率的だと思います」と述べた。
ボランティアの具体的準備の確認
ラヴォワ・ガニオン・クリスティヌ氏は「ボランティアをやる上での服装で、一番大事なのが長靴です。普通のハイキング靴ではなく、ゴムの長靴。何故かというと、被災地は水が溢れてきますし、ヘドロもたくさんあります」と語った。
辻元補佐官は「マスクも大切です。地域にもよりますが、アスベストなどの二次的被害を非常に懸念しておりまして、マスクは多めにもっていくこと。それとボランティア保険というのがありますので、入っていただくことが大事かなと思います」と述べた。
「ふんばろう東日本プロジェクト」
ふんばろう東日本プロジェクトについて西條氏は「僕らがやっている支援プロジェクトの一部ですが“避難所ごとに欲しいもののリストをまとめ本部（行政）を介さずメールや電話、ＦＡＸ等でサイト運営者に直接伝える”。これは市町村を通そうとすると、どこかで詰まってしまうので、何がどれくらい欲しいのか情報をアップする」と述べた。
ラヴォワ・ガニオン・クリスティヌ氏は「各ボランティアセンターや各避難所のホームページを見て何が足りないのか聞いて持っていった方が良い。西條さん達などの団体に聞いて、私たちも送りたいのですが、買い物リストの中で自分で買うのではなく、お金を皆で使ったほうが効率的に確実な物が届きます」と語った。
西條剛央 早稲田大学大学院専任講師の提言：『できることはすべてする』
「今までは物資の支援が中心でしたが、これからは貰っているだけなら生きがいに繋がらないので、雇用の喪失とか、その為の資金というのがとても大事になってくる。今から一番重要な事は、復興の為の瓦礫の除去と、都市の開発です。それをやる為に、避難所にいる方に重機の免許を無料でとっていただくということをやった。実際にかなり大量の応募があって、やっぱり皆働きたいんですよね。そういったことを積極的にやっていって希望がもてるように、できることはすべてするべきだと思います」
ラヴォワ・ガニオン・クリスティヌ NADIA代表の提言：『手には国籍はない！』
「外国人だから、日本人だからというわけではないです。これから土日だけのボランティアだけでなく、企業のボランティアグル―プが活動できる体制を出来ればお願いしたいです」
辻元清美 災害ボランティア担当首相補佐官の提言：『地元の立場で』
「ボランティア活動も国や行政も同じだと思うのですが、やはり被災された方々もまだ行方不明になっているご家族もいたり、そういう気持ちとニーズに合う支援をしないといけない。これから復興、復旧にあたって国が色々法律を変えたり、復興計画をたてて行く上でも、地元の皆様の環境であったり、意見をしっかり踏まえたものにしなければならないし、復興するにあたっても地元の業者に発注しようと今決めています。地元の観光産業は壊滅していますので、その観光をどうやって復興していくか。私はボランティア活動に行った人も東北の近所の温泉に入って帰ってくださいといっています。それが皆で支えるということで、国の政策を作る時も地元の立場でというのを肝に銘じてやらないと上滑りになってしまうと思っています」
