「緊急時避難準備区域」9月上旬にも指定解除の方針

http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201108090582.html08/09

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は９日、東京電力福島第一原発から半径２０キロ以遠の「緊急時避難準備区域」について、９月上旬にも指定を解除する方針を決めた。原子炉の危険性が低下したと判断したためで、自治体ごとにつくる計画に沿って住民帰還を進める。原発から半径３キロ圏内の避難住民の一時帰宅を８月中にも開始することも決めた。

政権が指定した避難区域が解除されれば初めて。

緊急時避難準備区域は原発から半径２０〜３０キロ圏にあり、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがない地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部の計５市町村が対象だ。子供や妊婦、入院患者などは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備する必要がある。住民約５万８５００人のうち、約２万５千人が現在も避難している。