二重ローン対策、対象地域決定

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111214k0000m040057000c.html12/13

政府は13日、東日本大震災事業者再生支援機構法(二重ローン救済法)に基づき、被災した小規模事業者が抱えたローン債権を金融機関から買い取る「事業者再生支援機構」の買い取り対象地域を、11道県222市町村とする政令閣議決定した。3月までに発足する同機構は再建の見通しがつきにくい事業者の債権を買い取り、返済を最長15年間猶予することなどで負担を軽減する。買い取り規模は総額5000億円。


 対象地域は岩手、宮城、福島3県全域と、北海道、青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野8道県の一部市町村で、復興特別区域(特区)の対象地域と同じ。これと別に、東京電力福島第1原発事故に伴う農林水産物の出荷制限の対象となった地域も、関係省庁が「支援地域」に指定する。