震災４年２か月

災害


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075141000.html 05/11

震災４年２か月 死者不明者１万８４７０人
5月11日 4時05分


東日本大震災の発生から４年２か月となり、警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は、１万８４７０人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、国のまとめで３０００人を超え、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は、２万１０００人を超えています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は▽宮城県が９５３９人、▽岩手県が４６７３人、▽福島県が１６１２人、▽茨城県が２４人、▽千葉県が２１人、▽東京都が７人、▽栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、▽青森県が３人、▽山形県が２人、▽群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８９１人となっています。
死亡した人の９９％は身元が確認されましたが、依然として８２人の身元が分かっていません。

“死亡した人の９９％は身元が確認されましたが、依然として８２人の身元が分かっていません”

また、警察に届け出があった行方不明者は、▽宮城県が１２４４人、▽岩手県が１１２９人、▽福島県が２０２人、▽千葉県が２人、▽茨城県と青森県がそれぞれ１人で、６つの県で合わせて２５７９人となっています。

…２５７９人

一方、復興庁によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年９月末現在で、▽福島県で１７９３人、▽宮城県で９００人、▽岩手県で４４６人、▽茨城県で４１人、▽千葉県で４人、▽長野県と神奈川県でそれぞれ３人、▽山形県で２人、▽東京都と埼玉県でそれぞれ１人の少なくとも合わせて３１９４人となっています。福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が、津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
これで、東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも２万１０００人を超えています。

“福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が、津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています”





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010076001000.html 05/11

震災月命日 ボランティアが不明者を捜索
5月11日 21時51分


東日本大震災の発生から４年２か月となる１１日、宮城県気仙沼市の海岸では警察官と共に、全国から集まったボランティアが今も行方が分からない人たちの捜索を行いました。
気仙沼市本吉町三島地区の旧大谷海水浴場で行われた捜索には、警察官と共に、全国から集まったボランティアなど合わせておよそ４０人が参加しました。
はじめに犠牲者を悼んで海に向かって黙とうをささげたあと、警察官とボランティアが二手に分かれて、くま手やスコップなどを使い、行方が分からない人たちの手がかりを探していました。
警察によりますと、宮城県内では今も１２４４人の行方が分かっておらず、このうち気仙沼市の行方不明者は２２１人となっています。
東京から毎月欠かさず訪れている３０代の男性は「地元の人の中には、まだ海には近づけない人もいると聞きます。その人たちの心の整理ができるまでは、代わりに私たちが海の近くで捜索を続けていきたいです」と話していました

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075641000.html 05/11

ボランティア 震災直後の１０分の１に減少
5月11日 16時35分


東日本大震災で被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県で活動したボランティアは昨年度、７万７０００人余りと震災直後の１０分の１以下に減っていることが分かりました。一方で被災地では、行方不明者の捜索や原発事故による避難区域の住宅の片付けなどボランティアのニーズが高い状況が続いています。
東日本大震災の被災地ではがれきの片づけや仮設住宅での見守り活動など全国各地から数多くのボランティアが訪れて活動しています。発生直後の平成２３年度に社会福祉協議会を通して活動したボランティアは、宮城県で５２万５７４１人、岩手県で３４万７４９９人、福島県で１２万７７９２人と合わせて１００万１０３２人に上りました。
しかし、去年３月までに宮城と岩手ではがれきの処理が終了したうえ、仮設住宅から災害公営住宅などに移り住む人などが増えるにつれてボランティアも減少し、昨年度は、宮城県で３万５５３６人、岩手県で２万６９９５人、福島県で１万５０６６人となり合わせて７万７５９７人と１０分の１以下に減っています。
一方で、今も行方が分からない人は３県で２５００人以上に上り、捜索活動が続けられているほか、福島県では、原発事故による避難区域の住宅の片付けなど依然としてボランティアのニーズが高い状況が続いています。このため、各地の社会福祉協議会ではボランティアによる被災地の支援を呼びかけています。