参院特別委１８歳選挙権で参考人質疑

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109451000.html

6月10日 16時02分

参議院の特別委員会で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の参考人質疑が行われ、主権者教育として模擬投票が有効だという指摘や、若者の声を政治に反映する仕組み作りもあわせて進めるべきだといった意見が出されました。
この中で、野党が推薦した神奈川県教育委員会教育長の桐谷次郎氏は、県立高校で実施している模擬投票の取り組みを紹介し、「生徒へのアンケート調査では、半数以上が『政治的な関心が高まった』と回答していて、政治参加教育として有効な取り組みだ」と述べました。
野党が推薦した立命館宇治中学校・高等学校教諭の杉浦真理氏は、「選挙権年齢の引き下げは、若者の権利がより保障された社会が出来ていくきっかけになると思うが、被選挙権年齢の引き下げなど、多くの宿題も残っている」と述べました。
野党が推薦した松山市選挙管理委員会事務局長の竹村奉文氏は、大学内に期日前投票所を設けた結果、若者の投票率が向上した取り組みを紹介し、「若者は政治不信から投票を棄権していると考えていたが、実際は政治に関心がないわけではないと感じた」と述べました。
与党が推薦した特定非営利活動法人「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ」代表理事の原田謙介氏は、「１０代の人が投票に行くことになるのは大きな変化だが、それだけにとどめるのはもったいない。政府の審議会に高校生を加えるなど、若者の力をもっと社会に生かす仕組みを作るべきだ」と述べました。