震災関連の不渡り、年内は猶予

http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY201109130729.html09/14

全国銀行協会は、東日本大震災の影響で企業が支払期日に手形の決済ができない場合、不渡りとして扱わない猶予措置を、少なくとも年内いっぱい続ける方針を固めた。企業が余裕をもって再建に取り組めるようにする。雇用維持にも一定の効果が出るとみられる。

　通常は不渡りを２度出すと、銀行取引が停止され、多くの企業は倒産する。猶予は震災直後、全銀協が全国の金融機関に要請。当初は１９９５年の阪神大震災と同じく、猶予期間を半年程度とすることも想定していたが、震災の影響の大きさから延長を決めた。

　全銀協によると、今年３〜７月の不渡り件数は、岩手、宮城、福島３県だけで前年同期の約４倍の約３千件。取引停止件数は２９件にとどまっている。東北地域を中心に、多くの企業が不渡り猶予の恩恵を受けているとみられる。